社会保険労務士林事務所【千葉県船橋市習志野1-13-3】労務相談・就業規則作成・人事・賃金・退職金制度・労災・雇用・社会保険・助成金の専門家です。 |　ホーム　|　最新情報　 | 　料金のご案内 　|　 業務のご案内　　|　サイトマップ　| |　プロフィール　|　お問い合わせ　|　リンク　|　 特定社会保険労務士の林です。気持ちは20代のつもりです。よろしくおねがいします。 プロフィール　 【笑える???人事コンサル日記】 社会保険労務士林事務所では、労務相談、就業規則、賃金退職金制度設計、各種セミナーの開催に力を入れております。 人事労務の専門家として、企業経営をバックアップいたします。 また、融資関連で不安などがございましたら、金融機関出身者ならではのアドバイスもいたします。 【主な業務内容】 ・労務相談 ・就業規則 ・賃金制度診断、作成 ・各種セミナーの開催 ・社会保険各種事務 社会保険労務士とは ■転職者は何を基準に企業を選んでいるのか??? ・働き甲斐を優先していた人も、転職先では「働きやすさ」を優先する傾向 ・転職先を検討する際、「ワークバランスを考慮する」声が圧倒的支持。 …「休日休暇」と「労働時間(残業時間)」を考慮するとの回答に集中 ・現在の労働時間「長い」が50%、平均労働時間10時間 ■「勤務問題」の自殺原因、「仕事疲れ」がトップ／０７年、警察庁 警察庁が19日に発表した2007年の自殺に関する統計によると、自殺者の　総数は３万3,093人（前年比938人増）で10年連続して３万人を超えた。原因・動機別では「経済・生活問題」が7,318人で、このうち「失業」が538人、「就職失敗」が180人。「勤務問題」（2,207人）による自殺者のうち、最も高いのが「仕事疲れ」（672人）だった。 ■過労による精神障害の労災認定、前年度比３０％増／０７年度、厚労省 ■０７年度の個別労働紛争の相談件数、過去最多を更新／厚労省 「解雇」が22.8％と最も多く、「いじめ・嫌がらせ」「労働条件の引き下げ」がともに12.5％と続いている。 ■中小企業の賃上げ、４，３３６円、１．６８％／日本経団連集計 ■「労働時間貯蓄制度」の導入を／日本経済研究センター研究員報告 「期待される労働時間貯蓄制度」…この制度は欧州の一部で普及しており、ドイツでは労働者の勤務時間を「労働時間口座」で記録・管理し、預金にあたる残業時間実績を複数年にわたって休暇として利用できる仕組みになっていると紹介。従業員のワーク・ライフ・バランスの改善などにも効果的だと指摘し、この制度を可能にする法整備や導入企業への税制優遇措置の導入などを求めている。 ■低賃金と人手不足で過半数が「仕事を辞めたい」／日本医労連調査 …介護・福祉労働者の３人に２人が不払い残業をして、年休取得率も３割以下が過半数を占めている。 ■ＮＴＴの年金減額認めず／「経営状況悪くない」、東京地裁 ■新入社員の約８割、就職の結果に「思っていたより満足」／生産性本部 ■中小企業の賃上げ、４，３８８円、１．７１％／日本経団連集計 ■過労による精神障害の労災認定、前年度比６１％増／厚労省 年齢別に見ると、30歳代が４割を占めている。 ■入社理由は「職場の雰囲気」「仕事の内容」／中小企業の新入社員調査 ■日本の高校生、「偉くなること」に否定的／日本青少年研究所調査 ■企業規模間の賃金格差、一般職層で拡大／生産性本部調査 ■定年退職者の退職金、大卒男性標準者で２４９０万円／日本経団連調査 ■「今の会社に一生勤めようと思う」が29.2％ 「条件が良い会社であれば、さっさと移るほうが得だ」という回答は36.5％ 新入社員意識調査 ■正社員の賃金決定、「業績・成果」と「職務遂行能力」を以前よりも重視 ただし、４割弱の正社員が会社の賃金の決め方に納得しておらず、 その理由として約半数が「仕事への努力が正しく評価されていない」ことをあげています。 |　ホーム　|　最新情報　 | 　料金のご案内 　|　 業務のご案内　　|　サイトマップ　| |　プロフィール　|　お問い合わせ　|　リンク　|　 【免責事項】当事務所は、利用者が本サイトに掲載された情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。法律は頻繁に改正が行われますので、あくまでも参考にしてください。また、本サイトは予告なしに内容を変更することがありますことをご承知おき下さい。 【訪問する場合の対応地域】(セミナー開催を除く) 【東京都】 足立区 荒川区 板橋区 江戸川区　大田区 葛飾区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 墨田区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 文京区 港区 【千葉県】 千葉市 船橋市 市川市 松戸市　柏市　鎌ヶ谷市　白井市　八千代市　佐倉市 【埼玉県】 越谷市 草加市 八潮市　吉川市　三郷市 | プライバシーポリシー | 労使事件研究 | Copyright 2006〜2008 All Rights Reserved by　社会保険労務士　林事務所