社会保険労務士(社労士)林事務所・【千葉県船橋市習志野】・労務・ 就業規則・ 人事・賃金・退職金・ 労災・ 雇用・社会保険・助成金


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社労士の仕事って?
特定社会保険労務士の林です。
▼休日の一コマ
気持ちは20代のつもりです。明るく元気に前向きに頑張ります!

【主な業務内容】
・労務相談
・就業規則
・賃金制度診断、作成
・各種セミナーの開催
・社会保険各種事務
社会保険労務士林事務所は、労務相談、就業規則、賃金退職金制度設計、各種セミナーの開催に力を入れております。

人事労務の専門家として、企業経営をバックアップいたします。
【所在地】
社会保険労務士林事務所
代表 林 彰洋
〒274-0071
千葉県船橋市習志野1-13-3







 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



@労働契約書は全員と書面で交わしているか?

A36協定は毎年事業所ごとに更新しているか?
・労働基準監督署に届け出ているか?

B就業規則は3年に1回はチェックしているか?
・就業規則を5年も放置していないか?
・社員が閲覧できる状態になっているか?
・労働基準監督署に届け出ているか?

C残業時間は月45時間以内になっているか?
・残業代不払いはあるか?
・各種手当も含めて残業代計算をしているか?
・賃金制度そのものに問題はないか?【役職手当の設定等など】

D有給休暇の管理は適切に行われているか?

E賃金から税・保険料以外に控除していないか?
・控除する場合は賃金控除協定が必要

F雇用保険・社会保険の加入は適正か?

G社員の退職が頻繁か?


悪くても6項目はクリアーしていただきたいところです。
上記のことができていないと、従業員に訴えられた場合はほぼ確実に負けます。
できていなければ、早急に手を打つ必要があります。
企業の発展のためにもクリアーしたいところです。
会社が得する【残業対策】

社会保険労務士林事務所


■そもそもなんで労働基準法なんかあるんだ!!!
と怒る経営者は結構います。そもそもなんで???労働法はできたのでしょうか???

@ 労働法を生み出したもの-資本主義社会と民法-
●市民革命と産業革命
労働法は資本主義社会とその法的表現である民法が生み出した法です。

資本主義社会と民法を生み出したのは市民革命と産業革命です。
市民革命によって古くからの身分秩序がなくなり、個人の自由・対等を理念とする近代市民社会が誕生しました。その直接的な法的表現として民法ができました。

その後産業革命によって、機械での大量生産ができようになりました。その結果、商品交換社会(資本主義社会)ができました。

資本主義社会とは、自由競争。すべてのものが商品として取引される社会です。労働力も商品として取引されます。


A労働法を生み出す過程
●民法の雇用契約の結果
産業革命で機械での大量生産を行うため、多くの労働者が必要になりました。

労働者を雇うための契約は民法の雇用契約ですが、「契約の自由」がそのまま適用されました。

しかし、労働力は他の商品と違い、値段(賃金)が安いからといって売.ること(働くこと)を待っていることができません。労働者は生活しなければならないからです。そのため労働条件は使用者のいいなりになります。つまり契約の自由とは使用者の「自由」だったのです。

必然的に低賃金・長時間労働(1日12時間労働も当たり前)・失業がうまれ、その結果として病気が蓄積されます。

しかも雇用後は労働者に対する使用者の権力的支配(専制的労務管理)が行われました。(=原生的労働関係)

低賃金・長時間労働(1日12時間労働も当たり前)・失業などは資本主義社会の仕組みが生み出した社会問題に。

工場法の誕生
イギリス(1819年)、ドイツ(1839年)、フランス(1840年)、日本(1911年)
↓・労働運動
↓・ILO(国際労働機関)成立(1919年)…労働条件の国際的最低基準が定まる。
↓・ワイマール憲法の制定(1919年)
↓…生存権的基本権を制定し、20世紀の近代憲法に道を開く

労働基準法へ発展憲法の生存権的基本権を具体的にした法律。

・憲法25条1項「すべての国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」=生存権の保障
・「健康的で文化的な」生活を営むためにまず社会保障の権利(憲法25条2項)
・失業者、求職者に労働権を保障(憲法27条)
・「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」(憲法27条2項)
・団結権、団体交渉権、争議権の労働基本権を保障(憲法28条)
※これらを総称して生存権的基本権または社会権といいます。

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■労働基準法の3つの性格

@刑罰法規…労働基準法違反には刑罰が適用になる。6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金。実際に逮捕された人も。

A民事法規…労働基準法を下回る契約は無効となり、労働基準法の基準によって置き換えられる。

B行政法規…事業場は労働基準監督官によって監督される。
悪質な違反の場合、調書をとって検察庁に送検する。

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